先月、中国の日本産水産物の輸入額が1年間で70%ほど急減したことが分かった。先月24日、日本が福島第1原発の汚染水(日本名処理水)を放流すると、中国が日本産水産物の全面禁輸措置を取ったことによる余波とみられる。
中国税関総署は18日、8月に日本から輸入した水産物の総額が1億4902万元(約270億円)で前年同期比67.6%減少したと明らかにした。日本が福島汚染水の放流時期を検討していた7月に28.5%減少した中国の日本産水産物の輸入規模は、放流開始で減少幅が大幅に拡大した。中国は日本の汚染水放流計画に反発し、7月初めから日本産水産物に対する検疫を強化してきた。朝日新聞は、一ヶ月間、中国の日本産水産物の全面禁輸措置の影響を受けると予想される9月には、輸入額がほぼゼロに収束する見込みだと報じた。
日本の農林水産省によると、昨年日本が中国に輸出した水産物の規模は約871億円(約7812億円)で、中国は日本の水産物輸出の約20%を占める最大の市場だ。今年も2月～6月までは中国の日本産水産物の輸入規模が昨年を上回っていたという。汚染水放流後の状況が急変すると、日本政府は自国の漁民を対象に新たに207億円(約1800億円)規模の支援金と相談窓口を設置するなど、対策を急いでいる。
しかし、まだ両国間の政治的妥結の見通しは出ておらず、事態が長期化する可能性があり、各種支援措置にもかかわらず、日本の水産業界への打撃は避けられない状況とみられる。先月6日、岸田文雄首相はインドネシアのジャカルタで李長江首相と会い、禁輸措置の撤回を要請したが、受け入れられず、議論は平行線をたどっている。今月に入って日本水産庁が行った調査では、北海道、青森、岩手、宮崎県など全国各地で水産物価格が下落傾向にあることが分かった。
朝日新聞によると、汚染水放流以降、中国では日本産水産物の加工や調理も事実上禁止された。中国国内の日本料理店などは、当局の食材検疫強化により、日本産食材を自国産または他の外国産に急速に置き換えている。
中国遼寧省瀋陽市にあるある日本料理店は、汚染水放出後、売り上げが30％ほど落ちたという。この店主は朝日新聞に「日本産だけでなく、水産物自体を敬遠する雰囲気が強い。やっとゼロコロナ政策が終わり、何とかなるかと思っていたのに、またこうなって本当につらい」と苦痛を訴えた。
我が国もそうしよう
周辺国全てが輸入禁止または消費停止しなければならない。 そうすれば、汚染水の排出を止めることができる。