【海外の反応】日本にデジタルノマドとして滞在するには年収1,000万円以上が必要らしい…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

2024年2月7日

Japan’s digital nomad visas to require ¥10 million (US$ 68k) in income
byu/prettyboygangsta indigitalnomad

日本は、年収1,000万円（68,300ドル）以上のデジタルノマドを対象に、6ヶ月間のビザ発給を開始する予定である。 入国管理局（ISA）が金曜日に発表した。このプログラムは3月末までに開始される予定である。

デジタル・ノマド（短期・中期滞在をしながらリモートで仕事をする人）は、49の国と地域から「特定活動」のビザ・カテゴリーで日本に滞在できるようになる。自営業者も対象となる。

対象となるのは、日本が租税条約および短期ビザを不要とする協定を締結している国・地域である。米国、オーストラリア、シンガポールなどが含まれる。

この半年という期間は、デジタル・ノマドを対象としたアンケート調査に基づいて選ばれたもので、その結果、現在のビザなし短期滞在の期間である90日よりも長く滞在できるほうがいい、最長でも半年がベストだという意見が大多数を占めた。

日本で雇用されることなく、全国どこからでもリモートワークが許可される。

その他の条件としては、民間の健康保険に加入していること。配偶者や子供も日本に滞在できる。

デジタル・ノマド・ビザで日本に滞在する場合、特定の政府給付を受けられる在留カードや住民票は与えられない。ビザの更新はできず、再申請が必要で、これは出国後6ヶ月間のみ可能である。

米国の旅行情報サイトA Brother Abroadによると、現在世界中に3500万人以上のデジタルノマドが存在し、その経済価値は総額7870億ドルにのぼるという。完全リモートワークが主流になるにつれ、外国に住むことを選ぶ人が増えている。

デジタルノマドは観光業を活性化させ、国内のイノベーションを促進する効果的な方法とみなされているためだ。

現在、世界50カ国以上でデジタルノマドビザが発給されており、日本のように発給される国も増えようとしている。しかし、滞在期間は異なる：例えば、韓国では最長2年、台湾では3年の滞在が認められており、その後に永住権を申請することもできる。

一部のデジタルノマドはすでに観光ビザやその他のビザで日本で就労しているが、そうした就労者を代表する団体は昨年来、デジタルノマドビザの発給を求めるロビー活動を行ってきた。

昨年、政府は観光振興の一環としてデジタルノマドビザを創設することを約束した。

ISAは土曜日から計画案に対するパブリックコメントを受け付ける。

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