韓国政府の日本福島汚染水視察団が23日、福島第1原発を訪問した中、日本政府が視察団に福島原発事故地域の水産物の輸入停止解除を要請し、論争が予想される。
23日、NHKによると、野村哲郎農林水産大臣はこの日、閣議後の記者会見でこのような意見を明らかにした。彼は「韓国は福島、宮城など8県のすべての水産物の輸入を停止している」とし、「今回の視察は処理水の調査が中心だと聞いているが、さらに輸入制限解除についてもお願いしたい」と述べた。これについてNHKは「政府として水産物などの輸入停止の解除を要請したい考えを示した」と報じた。
このように、日本政府は今回の視察団の受け入れを通じて、韓国の汚染水放出に対する理解が深まることに期待感を示した。 同日、西村康稔経済産業相も閣議後の会見で「安全性に対する理解が深まることを期待している」と述べた。
彼は韓国視察団の訪問に関する取材陣の質問に「（日本政府は）科学的根拠に基づいて国際社会に透明かつ丁寧に説明している」とし、「韓国の専門家視察でも数値などを含めて説明し、現在のタンクの現状と工事状況を見せて説明したい」と強調した。
政府広報担当の松野博一官房長官は同日午前の定例記者会見で、「視察団は日本経済産業省が参加し、東京電力から説明を聞く予定」とし、「主要7カ国首脳会議（G7）で一致した内容に基づき、透明性の高い情報を提供し、国際社会の理解を高めるように対処していきたい」と伝えた。
これに先立ち、G7は先月20日、汚染水排出に関する国際原子力機関（IAEA）の独立的な検証を支持するという共同声明を発表した。日本政府がIAEAの検証だけを公式に受け入れるとした状況であるため、韓国視察団の検証手続きに線を引いたとみられる。
福島地域のメディアも現地視察を通じて韓国内の世論が変わる可能性があるとの期待感を示した。福島地域の民放である福島中央テレビはこの日、「日本政府と東京電力は処理水を安全だと見ているが、韓国政府は処理水をこれまで汚染水と呼んできた。今回の現地視察を通じて呼称がどう変わるか注目される」と明らかにした。
また、「現地メディアの立場では、日韓両国の立場を考慮した科学的な議論が行われることを期待している」とし、「今回の視察を通じて、これまで韓国で使われた汚染水という表現が少しでも変わることを期待している」と伝えた。
引用元記事:ttps://is.gd/0mIjeO
我が国の水産業が滅びる…
タイトルのように輸入されたら、国内産という水産物ももう口にすることもできないだろう。輸入品を国産と偽って売るだろうから。