「人口大国」中国も少子化の危機に直面しています。 今年初めて全国的に育児補助金の支給に乗り出しました。2025年1月1日以降に出生した乳幼児は、最大3年間で総額1万800元（約211万円）を受け取ることができます。
これまでに申請は2,400万件を突破しましたが、中国政府の支援にもかかわらず「政策から取り残されるのではないか」という議論が出ています。 その焦点が「非婚出産」です。
あるネットユーザーが「育児補助金の申請を拒否された」として写真を投稿したことがきっかけでした。
最近の中国における非婚出産の正確な統計を見つけるのは難しい状況です。
ただし、2020年6月に人口学誌に掲載された論文によると、2016年時点でその年の全出生児のうち4.3％が非婚出産だったと報告されています。 同じ儒教文化圏である韓国や日本よりやや高い水準ですが、大きな差ではありません。（論文「1957年以降出生した女性集団の新たな結婚・妊娠の傾向」、李元田）
韓国と同様に、中国でも非婚出産への社会的な視線は厳しいものでした。 さらに何よりも「社会養育費」という名の「罰金」を払わなければなりませんでした。
中国に一人っ子政策などの産児制限があった時期には、法定の出産条件を超えて多くの子を産んだ親は「社会養育費」を納めなければならず、非婚出産も同じく「計画外出産」「違法出産」とされ、支払いを求められたのです。
1980年代初めにこの制度が始まった頃、市民の間では「超過出産罰金」という名前で呼ばれていたと伝えられています。
1996年の行政処罰法では「超過出産に罰金は課さないが、『計画外出産費用』を徴収できる」と明記されました。 しかし支払う側からすれば単なる言葉遊びに過ぎず、実質的に罰金と変わりませんでした。
地域ごとに詳細規定は異なりましたが、報道によれば2013年、当時8歳の非婚出産の子どもを育てていた女性・劉某氏が、住民の年間平均可処分所得の14倍にあたる約33万元（約6,400万円）の社会養育費を支払うよう通知を受けた事例もありました。
産児制限の時代には、地域によっては出産許可証（準生証）を得るために、まず結婚証明書の提出を求める行政慣行も存在しました。
経済的困難で社会養育費を支払えなかったり、出産前に結婚証明を提出させる制度の影響で、非婚出産の子どもが戸籍（戸口：住民登録制度）に登録できないことも頻発しました。
生まれていながらも「存在しない人」とされ、教育はもちろん社会的な恩恵を一切受けられず、幽霊のような存在に追いやられていたのです。
こうした困難は、2015年に国務院が非婚出産の子どもの戸籍登録の条件を緩和し、さらに2021年に産児制限政策と社会養育費制度が廃止されたことで、ようやく徐々に解消されていきました。
では、現在の非婚出産児への育児補助金の支給はどうなっているのでしょうか。
深圳市での支給拒否が物議を醸した後、各地域が続々と公式立場を明らかにしています。
四川省は、育児補助金の申請システムにある「実親の婚姻状況」欄で「その他」を選択し、必要書類を提出すれば、原則として乳幼児に有利になるよう審査すると発表しました。
上海市も同様に、乳幼児に有利な形で検討する方針を示しました。
地域によって差がある可能性があるため軽々に断定はできませんが、非婚出産に事実上の罰金が科され、戸籍登録すら困難だった過去と比べれば、育児補助金を堂々と受けられるようになったのは、かなり目立つ変化です。
非婚出産に対する認識の変化とともに、新生児一人ひとりが貴重になった「人口大国」の現実が感じられます。
中国の出生数は2022年に1,000万人を割り込みました。昨年は954万人にとどまり、人口1,000人あたり新たに生まれた子どもは6.77人にすぎませんでした。
引用元:●
・中国は土地だけ広い大陸で、レベルも文化も低いのに経済力だけ膨らんで、人間性のない成金そのものだ
・お前らはもう少し子ども産まなくてもいいんじゃない？
・世界で一番深刻なのは韓国の少子化なのに、なぜ隣の中国の少子化を心配する記事なんか書くのか分からない。そんな暇があるなら韓国がどう克服できるか現実的な代案を専門家たちに役立つ記事を書いてほしい
・あいつらは産まないのが正解だ
・中国の人口は5億人以下に減るべきだ、多すぎる
・絶滅が答えだ
・韓国の少子化心配しろよって思う
