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韓国人「トランプは『現金ばらまき』とオバマを批判したが、45兆円は現金じゃないのか？」イランとのMOUに巨額の復興支援が含まれ批判殺到
民間資金によるイラン復興基金推進…「結局同じやり方ではないか」と批判
米国とイランの終戦覚書（MOU）に、イラン産原油販売制裁免除、3000億ドル（約45兆4000億円）規模の復興基金造成、凍結資産解除など、大規模な経済支援策が含まれていることが明らかになり、ドナルド・トランプ米大統領が政治的な逆風にさらされています。
トランプ大統領は過去、バラク・オバマ政権のイラン核合意を「無能な現金ばらまき」と批判してきましたが、今回の合意内容が公開されると、米国内では「結局同じやり方ではないか」という指摘が出ています。
特に議論の的となっているのは、3000億ドル規模の復興基金です。米政府は、この基金に米国の納税者の税金は投入されないと強調しています。その代わり、湾岸諸国やアジアの同盟国、米企業などが出資する民間投資方式だと説明しています。
ロイター通信は16日（現地時間）、情報筋を引用し、復興基金全体の半分以上を米国・アジア・中東・南米・アフリカの企業が調達することに合意したと報じました。出資候補としては韓国・日本・シンガポール・マレーシア・米国の企業が挙げられましたが、具体的なリストは公開されていません。
この基金は、イランが要求していた「戦争被害賠償金」の代替案として用意されたとされています。イランは米国に約4000億ドル規模の賠償を要求しましたが、米国はこれを受け入れると戦争責任と敗北を認める形になりかねないとして拒否し、その代わりに民間復興投資の形での案が出たとのことです。
しかし、批判論者たちは、米国とイスラエルが主導した軍事衝突の費用を同盟国や企業に転嫁する構造だと指摘しています。J.D.バンス副大統領は「米国の納税者の税金は入らない」と強調しましたが、米国内では「結局、別の形での負担転嫁ではないか」という反論も提起されています。
過去、イランのホルムズ海峡封鎖当時、トランプ政権が欧州やアジア諸国に軍艦派遣を要求した事例と似ているという分析も出ています。当時、トランプ大統領はホルムズ海峡への依存度が高い国々が安保負担を分担すべきだと主張しました。
もう一つの争点は、イラン原油制裁の緩和です。米国はこれまで「MOU署名だけでは制裁を解除しない」と述べてきましたが、交渉関係者たちは、後続交渉期間である60日間、イランが原油を販売できるよう許可する案が含まれていると伝えました。
制裁緩和の範囲には、原油販売だけでなく、金融決済、海上輸送、保険など関連サービスも含まれる可能性が提起されました。これにより、米国内では「核廃棄の検証前に経済的補償を先に提供するのではないか」という懸念が高まっています。
米国側は、制裁解除は段階的に進められると説明しています。ホルムズ海峡の開放とイラン核プログラム関連合意の履行状況を確認した後、追加措置を取るという立場です。
しかし、MOU全文の公開要求も高まっています。米議会内の一部の共和党議員は合意文書全体の公開を要求しており、トランプ大統領は「近く議会に提出し、検討を受ける」と述べましたが、実際の公開時期は不透明な状況です。
イスラエルも合意内容を事前に共有されていなかったとされ、不満が高まっています。報道によると、米国は公式発表前の内容流出の可能性を懸念し、イスラエル側の要請を拒否したとのことです。
結局、今回の終戦合意の核心的な争点は、「イランの核放棄と制裁解除がどのような順序で進められるのか」、そして45兆4000億円規模の復興基金が平和構築のための投資案なのか、事実上の戦争費用補填なのかに焦点が当てられる見込みです。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/030/0003438475
自分たちが撒いた種を同盟国に片付けさせようとするのか。
これまでの被害も大きすぎる。