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韓国人「のどかな田舎の農協が、まさかの『振り込め詐欺用口座発行全国2位』だった件」と驚き
隠されたもの：闇金の血管、振り込め詐欺用口座〈2〉犯罪の温床となった第二金融圏
監視網を掻い潜り第二金融圏に食い込む。資産規模は市中銀行の3分の1なのに、振り込め詐欺用口座の発行数はほぼ同じ。AI探知への参加が遅れ、3ヶ月で摘発は3件。農協中央会「現地調査などで統制強化」
「うちの支店が振り込め詐欺用口座の発行で全国2位ですか？」
先月12日、慶尚南道居昌郡加祚面にある居昌畜協加祚支店。事情を聞いた関係者は明らかに困惑した様子だった。人口3394人の農村、職員6人だけの小さな単位農協だ。午前11時から2時間観察したが、窓口を訪れた顧客は12人だけだった。ほとんどが高齢者で、単純な送金や保険の問い合わせだった。会社名義で口座を作りに来た人は一人もいなかった。
しかし、こののどかな単位農協が、最近5年間で12回も犯罪記録に名を連ねた。金融監督院は、振り込め詐欺に使われた振り込め詐欺用口座を「債権消滅事実公告」という名目で公開している。残高を被害者に返還する前に弁明を求める手続きだが、加祚支店が発行した会社名義の口座12件が2021年以降、このリストに載った。全国約4800の単位農協支店の中で、大邱畜産農協大明駅支店（13件）に次いで2番目に多い数だ。
加祚支店の関係者は「全国で上位だったとは全く知らなかった」とし、「昨年からは外部に住所を置く会社の口座開設は止めている」と釈明した。
●犯罪が移った場所、小さな単位農協
ここ数年で、振り込め詐欺用口座組織が口座を開設する銀行が、急速に第二金融圏に変わっていることが分かった。振り込め詐欺用口座組織が口座を開設する銀行は最近変化している。2021年だけでも、振り込め詐欺に使われた会社名義の振り込め詐欺用口座のうち80.9%にあたる4584件は、市中銀行などの第一金融圏で発行された。銀行別ではIBK企業銀行が1354件で最も多く、ウリィ銀行とKB国民銀行が続いた。上位5行の中に第二金融圏は一つもなかった。
しかし昨年には、第二金融圏の割合が46.8%に急騰した。口座数では4年間で2.5倍になった。昨年末時点で、5大市中銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）の資産は合計2684兆ウォンで、単位農協とセマウル金庫の資産合計（844兆ウォン）の3倍を超えていた。それにもかかわらず、昨年振り込め詐欺に使われた会社名義の振り込め詐欺用口座は、5大市中銀行（2095件）と単位農協・セマウル金庫（1969件）でほぼ同数だった。規模は3分の1なのに、犯罪に動員された口座数は匹敵したことになる。
特に、単位農協の増加傾向は尋常ではない。単位農協から発行された会社名義の振り込め詐欺用口座が振り込め詐欺に使われた規模は、2021年には金融圏で6位（8.9%）だったが、2024年には1位（18.9%）になった。昨年にはその割合が21.3%とさらに高まった。
過去5年間で、単位農協の個別組合の中では大邱畜産農協（44件）で作成された会社名義の振り込め詐欺用口座が最も多かった。その中でも大明駅支店だけで13件が集中した。農協中央会は「問題となった時期は、書類などの要件さえ満たせば口座開設を拒否しにくい環境だった」とし、「最近は口座開設時に現地調査を行うなど、統制を強化した」と述べた。
●ずさんな統制…AI探知網への参加も遅れる
単位農協とセマウル金庫の構造は似ている。単位農協は農協中央会から全体的な管理と監督を受けるが、全国1110余りの個別組合それぞれが、各地域の組合員の出資金で設立され、独自に組合長を選出する。そこで運営する約4800の支店の人事も組合が責任を持つ。セマウル金庫も同様に運営される。一方、第二金融圏の中でも本社の監視が強い証券会社や貯蓄銀行では、会社名義の振り込め詐欺用口座の発行は年間数十件レベルだった。
このため、これら二つの相互金融機関の内部統制は、第一金融圏に比べて弱いと評価されている。第一金融圏の市中銀行は、本店が異常取引を監視し、一括して防御壁を張る。一方、単位農協とセマウル金庫は、組合一つ一つが独立した会社だ。中央会の統制力は相対的に弱く、監視網が緩い。
単位農協とセマウル金庫にも、幽霊会社をふるいにかける仕組みはある。口座を開設した会社が実際に存在し、営業しているかを職員が現場に出て自分の目で確認する「現地調査」だ。しかし、ある単位農協支店の関係者は「現地調査は行わず、口座開設時に提出された会社の登記簿謄本などの書類で代替している」と述べた。大邱地域のセマウル金庫で昨年退職した元専務（60）は「融資の前には現地調査に行くこともあるが、口座開設の際にはそうしなかった」とし、「実際に営業しているかを一つ一つ調査できる構造ではない」と語った。融資した金が焦げ付けば銀行に損失だが、口座開設は顧客の金をさらに預かることであり、厳重な確認手続きを経ないという趣旨だ。
第二金融圏は、政府の振り込め詐欺対策への参加にも消極的だ。金融委員会などは昨年10月、多数の口座の中から振り込め詐欺の疑いのある口座を人工知能（AI）で探知するシステム「ASAP」を稼働させた。今年1月までに約130の金融会社が参加し、ASAPで摘発された口座は合計2705件だ。しかし、そのうち単位農協とセマウル金庫が摘発したのはわずか3件にとどまり、その割合は0.001%だった。第二金融圏の中では、比較的中央集権的なシステムを持つ証券会社は実績の割合（11.7%）が大きかった。
金融当局は、今月までに第二金融圏のシステム参加を促し、振り込め詐欺対策の防御壁を高める方針だ。金融監督院は「単位農協の振り込め詐欺用口座問題を認識し、改善作業を進めて最近は減少した」と述べた。
しかし、追う者よりも追われる者の方が一歩早かった。当局が防御壁を一段階上げた隙に、犯罪組織は届け出で凍結された口座さえも復活させる迂回路を既に開拓していた。振り込め詐欺用口座組織が法廷をどのように蹂躙したかは、3回で続く。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/020/0003728704
