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韓国人「人が道を譲るべきなのか？」歩道を占領する配達ロボットに不満の声が高まる
食料品やファストフードの配達などに使われる自動運転配達ロボットが、人間の歩行権を侵害しているとの指摘が出ています。英BBC放送は17日（現地時間）、韓国をはじめ米国、英国など主要都市で活躍中の配達ロボットに対し、懸念の声が高まっていると報じました。
配達ロボットの運営会社は、ロボットが移動経路の障害物を安全に避けられること、そして都市の交通渋滞緩和と排ガス削減に貢献すると強調しています。スターシップ・テクノロジーズの欧州地域運営担当役員であるダニー・パス氏は、「多くの人が歩道をロボットと共有するのは新しい経験だ」とし、「親切で礼儀正しい配達ロボットは、多くの地域社会の日常生活に溶け込んでいる」と肯定的な側面を強調しました。
しかし、歩道で機械に遭遇しなければならない市民の立場は異なります。人間が歩く道で、人が機械を避けて道を譲らなければならない状況が繰り返されることで、不満が噴出しているのです。
米国シカゴに住むジョン・ロバーツ氏は、「最初は配達ロボットが素晴らしく、未来的なものだと感銘を受けた。しかし、家族と散歩中に配達ロボットを避けなければならない状況を経験し、考えが変わった」と語りました。彼は、ロボットが歩行者と衝突して負傷させたり、横断歩道で誤作動を起こして緊急車両の通行を妨げたりした事例などを指摘しました。ロバーツ氏は、明確な規制と安全性試験が完了するまで、シカゴ全域での配達ロボット導入を中止すべきだという請願運動を開始し、現在4400人以上が署名に賛同しています。
雇用減少を懸念する労働界の反発も強まっています。英国の配達労働者などが所属する独立労働者連盟（IWGB）は、ロボット導入が配達従事者の生存権を脅かす可能性があると警告しました。IWGBのアレックス・マーシャル会長は、「私たちは配達ロボットが雇用に与える影響を懸念している」とし、「人々はこの役立たずのロボットと命がけで戦うことになるだろう」と予測しました。
このような副作用と反発に対し、各国地方自治体は次々と規制を強化しています。米国サンフランシスコは、混雑度の低い区域でのみロボットの運用を限定的に許可し、シカゴの一部小都市2カ所とカナダのトロントは歩道での通行を全面的に禁止しました。
それでも、関連市場の膨張は止められない見込みです。市場調査会社トランスフォーマー・インサイトは昨年発表した報告書で、2034年までに全世界の配達ロボット運用台数が210万台に達すると予測しています。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/005/0001856041
