中国政府が日本政府の福島第1原発汚染水の海洋放流に対して、日本産水産物の輸入を全面禁止した措置を先月31日、世界貿易機関（WTO）に通知したことが分かった。
2日、日本の読売新聞などによると、中国はWTO通知文で輸入中止について「公衆の生命と健康を効果的に守り、リスクを完全に抑制するための緊急措置」とし、「（汚染水の放流は）公衆の健康と食品の安全に制御不可能なリスクを与える」と明らかにした。
これは、日本政府が要求する禁輸措置の撤廃に中国政府が応じる気がないという意味と解釈される。WTO衛生・植物衛生（SPS）協定では、他国との貿易に著しい影響を与える措置を取る場合、加盟国に義務的に通知するようにしている。
これに日本側は今後、SPS委員会会議などで反論していくとみられる。また、日本政府は中国の水産物輸入禁止で被害を受ける自国の漁業者を支援するため、200億円（約1800億円）を用意する方向で調整していると共同通信などが伝えた。
特にホタテなど一部の水産物は中国への輸出量が多いため、日本政府は禁輸措置に対抗して自国内の加工施設を支援し、新たな輸出対象国を探すよう支援するという方針だ。また、自国内での消費拡大キャンペーンを行う案も検討する。日本政府はこれとは別に、汚染水放流による水産事業者保護対策のために既存の800億円(約7230億円)を積み立てた。
日本政府は、汚染水排出が人間と海洋環境に悪影響を与えるという中国側の主張に対して批判を続けている。先に呉江浩駐日中国大使が大使館のホームページに投稿した「国際原子力機関（IAEA）の汚染水モニタリングに他の国は参加していない」としたことについて、日本外務省は「米国、フランス、スイス、韓国の分析機関が参加しており、国際的で客観的だ」と述べた。
また、呉大使が東京電力が公表したデータに疑問を呈したことについては、「データの信頼性はIAEAのレビューを受けており、レビューには中国の専門家も参加しており、中国の専門的知見にも基づいている」と述べた。
また、外務省は汚染水排出の影響と関連し、「国際基準に基づいて海洋拡散と生命濃縮、長期蓄積を考慮して綿密に評価した結果、無視できる」とし、IAEAの報告書にもこの内容が明記されていると説明した。
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