韓国人「さっそく日本産の水産物を韓国産に偽装した業者が出てきたぞ…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

日本の福島原発汚染水排出による消費者の不安が広がる中、日本産水産物の原産地表示を違反した業者が摘発されました。

仁川市特別司法警察は先月14日から今月1日まで、国立水産物品質管理院と合同で市内の魚市場や刺身店など水産物販売店8百数十ヵ所を取り締まり、原産地表示に違反した11ヵ所を摘発しました。

摘発された業者のうち、A水産など3つの業者は日本産の活ホタテと活真鯛を国内産と偽装して販売し、別の水産物販売業者6ヵ所は日本産の活真鯛の原産地を表示せずに販売したり、日本産以外の他国から輸入した水産物の原産地を故意に表示せずに販売しました。

このほか、フランチャイズ店1軒はペルー産のウナギを国内産と表示し、水産物養殖業者1軒はシロエビを無許可で養殖していたことが発覚しました。

現行法では、水産物の原産地表示を虚偽にしたり、混同させる恐れがある表示をすると、7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金が課せられ、原産地表示をしなかった場合は、違反の程度によって5万から1千万ウォンの罰金が課せられます。

仁川市特査警は、原産地虚偽表示と無許可養殖で摘発された5店は検察に送致し、原産地を故意に表示しなかった6店は罰金を科す予定です。