韓国経済が3年連続で経済協力開発機構(OECD)平均より低い成長率を記録する危機に陥った。 外為危機以降、初めて代表的な低成長国である日本に成長率が逆転することも事実上確定的だ。
25日、企画財政部などによると、OECDは19日に発表した中間経済見通しで、今年の韓国の経済成長率を1.5%と予想した。昨年6月の当時の見通し値と同じだ。
この間、世界主要国の見通しは相次いで上方修正された。
米国は1.6％から2.2％、日本は1.3％から1.8％、フランスは0.8％から1.0％にそれぞれ成長率見通しが引き上げられた。
世界経済と主要20カ国(G20)の成長率見通しも前回より0.3ポイント(p)ずつ上方修正された。
OECDは毎年6月と11月に加盟国の経済見通しを、3月と9月には主要20カ国(G20)中心の中間経済見通しを発表する。
先に6月に発表されたOECD平均成長率の見通し値は1.4%だったが、最近の主要国の景気回復傾向を考慮すると、11月の経済見通しでは上方修正されるとみられる。
一方、韓国は現状維持も容易ではないと観測される。
OECDは1.5%の成長率を提示したが、政府と韓国銀行、国際通貨基金(IMF)の見通しは1.4%と低い。
アジア開発銀行(ADB)の見通しは1.3%だ。
下半期に入り、経済が良くなるという’上底’な見通しも、遅い輸出回復と高騰する原油価格に後押しされていない。
このような傾向が年末まで続けば、今年の韓国はOECD加盟国の平均より低い経済成長率を記録する可能性が高い。
また、OECDの見通し通りなら、韓国は外国為替危機以降、初めて日本より低い経済成長率を記録することになる。
理由は何なのか、不合理に高騰した賃金もあり、雇用が増えると大企業だけに恩恵を与え、中小企業は見向きもされず、お粗末な外交で肝心の貿易は赤字、脈絡のない経済政策に急造された政策…
これがどれだけ大きなことかというと、成長し続けていたベトナムのような発展途上国が成長動力を完全に失い、韓国に経済成長率が追い越された状況と同じだ。そんな状況が来たら、一言で言えばその国の経済は終わったということだ。