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韓国人「ホルムズ海峡の通行料が無料なのは60日間だけ！？アメリカはイランに完敗したのか…」
アメリカのトランプ政権が17日（現地時間）、イランとの間で交わされた14項目からなる終戦覚書（MOU）の全文を公開しました。
トランプ政権の高官はこの日、電話会見で、軍事作戦の終結と恒久的な戦争終結、イランの核プログラムに関する60日間の最終合意交渉開始、ホルムズ海峡の自由航行再開、イランの核兵器禁止、高濃縮ウラン処理、対イラン制裁緩和などのMOU条項について説明しました。
これまでブルームバーグ通信などの外信がMOUの草案を入手して報道したことはありましたが、トランプ政権が合意文の全文を公開するのは今回が初めてです。
MOUの第1条には「米国とイランはレバノンを含む全ての戦線での軍事作戦を即時かつ恒久的に終結すると宣言し、相互の脅威や武力行使を自制することを約束する」と明記されています。
第2条には「両国は今後、互いの主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しないことを約束する」という内容が盛り込まれています。
第3条では「相互合意により期間を延長できる最大60日以内に最終合意を交渉し、完了することを約束する」と規定されています。
第4条と第5条はホルムズ海峡に関する措置を定めています。
MOUによると、アメリカは署名と同時にイランに対する海上封鎖とその他の妨害措置を解除し始め、30日以内に全面解除し、船舶の航行を戦前の水準に段階的に回復させることとしました。また、最終協定締結後30日以内にイラン付近から軍を撤退させることに合意しました。
イランは60日間、手数料を課さずにホルムズ海峡を通過する商船の双方向自由航行を保障するために努力し、民間船舶の航行を直ちに正常化することとしました。また、30日以内に機雷除去とその他の技術・軍事措置を完了し、今後海峡管理と海洋サービスの問題をオマーンおよび湾岸諸国と協議することとしました。
ただし、無料航行保障期間が60日に制限されているため、その後は海峡管理と海洋サービスを名目として、事実上通行料の性格を持つ費用が課される可能性があり、論議が予想されます。
アメリカ高官は「我々はイランが（MOU）署名前にホルムズ海峡の航行を遮断しようとする試みを中止すると見ている」と述べました。
MOU第6条には「アメリカは地域パートナーと協力し、最低3000億ドル（約46兆5300億円）規模の最終的かつ相互合意されたイラン再建および経済発展計画を策定する」と明記されています。
さらに、「この計画の履行メカニズムは60日以内に完了し、アメリカは関連する金融取引のための全ての許可および免除を提供する」と付け加えました。
これとともに、「アメリカは最終合意で定められる日程に従い、国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）理事会決議、アメリカ単独の1・2次制裁を含むイランに対する全ての制裁を解除することを約束する」とし、「双方は制裁問題の核心的な重要性を認識し、交渉でこれを直ちに扱う」という内容が第7条に記されています。
MOU第8条は「イランは核兵器を取得または開発しないことを再確認する」と明記した後、両国が「第7条に言及された日程に従い、相互合意されたメカニズムによって備蓄された濃縮物質の処分問題を解決することに合意し、最小限の方法はIAEAの監督の下で現場で希釈することとする」と述べました。
これに関して、アメリカ高官は会見で「イランは少なくとも備蓄された濃縮ウランを希釈処理を通じて廃棄することに同意している」とし、「IAEAの監督の下で現場で希釈することを最小限の方法とする」と説明しました。
続いて第9条には「最終合意まで双方は現状を維持することに合意し、イランは核プログラムを現状に維持する」とし、「アメリカはこれに伴い、この期間に新たな制裁を課したり、当該地域に追加兵力を配置しないことに合意する」という内容が明記されています。
MOU第10条は「アメリカ財務省は署名と同時に、イランが原油、石油製品および派生商品を輸出することを許可する免除措置を発効する」とし、「このような免除は銀行、保険、輸送を含む関連サービスにまで拡大され、制裁が解除されるまで有効である」と述べました。
続いて第11条は「凍結または制限されたイランの資金・資産の解除および使用手続きは交渉過程で相互合意されるものであり、アメリカはこれらを完全に利用できるようにする」とし、「当該資金はイラン中央銀行が指定した最終受益者への支払いに使用することができ、アメリカはこれに必要な全ての許可を発行する」と記されています。
アメリカとイランは第12条で「MOUの履行を監視するための執行メカニズムを設立することに合意する。その同じメカニズムは今後最終合意の遵守状況も追跡する」と合意しました。
双方は第13条で「停戦、海軍撤退、ホルムズ海峡措置、石油制裁免除と資産解除が進めば、両国は最終合意の残りの要素に関する交渉を開始する」とし、「このような順序は特に第1、4、5、10、11条の継続的履行と明確に連動している」としました。
最後に第14条には「最終合意は国連安全保障理事会決議によって承認される」という内容が明記されています。
アメリカ高官は、来る19日にスイスで開かれる双方のMOU署名式について「イランとの交渉がどのように進展するかを測る上で非常に重要になるだろう」と述べました。
また、当該MOUはすでに双方の電子署名が行われた状態ですが、この高官は「拘束力のある合意が締結されるまで、どちらか一方が撤回することも可能である」と述べました。
彼はまた、終戦MOU署名後のイランとの交渉議題については「核問題を解決した後、（イランの武装）代理勢力への資金提供問題を議論する予定だ」と述べました。
続いて「最終合意に達し、イランが適切に行動すれば、我々は制裁緩和を許可する」と述べました。
この高官はただし、「合意に達しない場合、トランプ大統領は自分が自由に利用できる手段を使うことをためらわないだろう」と付け加えました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/016/0002658059
