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韓国人「トランプが『米国で造れ』と強調していたのに…『トランプフォン』は米国製じゃなかった」と話題に
ドナルド・トランプ元米大統領の名前を冠した「トランプフォン」が先月、正式に発売された。トランプ一家が移動体通信事業に参入し、発表した「トランプモバイル」ブランドのスマートフォンで、公式名称は「T1」だ。1年前、トランプ元大統領の息子たちが直接T1を手に持って宣伝していた。トランプ元大統領の2016年大統領選出馬表明10周年を記念して企画された。価格は499ドルで、背面には星条旗が刻まれている。
昨年、この携帯電話を先行公開した際、トランプ一家側は、この携帯電話が米国で製造された「米国製」であると強調した。トランプ政権は「米国製造業の復興」をスローガンに掲げ、米国内での生産拠点誘致を奨励してきた。「世界の工場」と呼ばれる中国をはじめとする海外メーカーへの依存度を減らすというものだ。トランプフォンは、このような政策を宣伝し、実現した象徴的な製品だった。
しかし、正式に発売されたトランプフォンは米国製ではないことが明らかになった。17日(現地時間)、ブルームバーグ通信によると、トランプフォンは米国では製造されておらず、台湾ブランドHTCが2年前に初めて発売したAndroidスマートフォンを再利用したものであると分析された。また、現在顧客に配送されているという証拠もまだ出ていない。ブルームバーグ通信は「『トランプフォン』は米国で誇りを持って生産されると宣伝されたが、実際には米国では製造されていない」とし、「話題性のある製品に近い」と評価した。
トランプ元大統領は、アップルなどの米国企業だけでなく、海外企業に対しても「米国で造れ」と生産拠点の移転を圧迫している。昨年5月にはアップルに対し、「米国で売るiPhoneは米国で造るべきだ。さもなければ最低25%の関税を課す」と述べたことがある。韓国企業も関税・補助金・顧客からの圧力を避けるため、米国での生産を増やす計画を発表している。例えば、現代自動車は昨年3月、今後4年間で米国に210億ドル(約29兆ウォン)を投資すると公式発表した。
米国製を掲げたトランプフォンでさえ米国で造ることができなかったという事実は、逆説的に、先端製品の製造を米国内で行うことがそれだけ難しいということを示しているという評価が出ている。政治的には「メイド・イン・USA」を叫ぶことはできるが、米国内で新たに設計・部品調達・組み立て・量産するには、ノウハウと熟練した人材、サプライチェーンまでが揃っている必要があるからだ。テック業界の関係者は「長年蓄積されてきたサプライチェーンと生産エコシステムを短期間で米国内に移転させることはほぼ不可能だ。同盟国を中心にサプライチェーンを再編するのが現実的だ」と述べた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/023/0003982734

















