本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「定年後の資金を株に全額投入したら大変なことになる、9割は損失」→「政府が国民をギャンブルに誘ってる国で注意しろと言われても…」
定年退職後に株式投資で生活費を賄おうとする人々に対し、専門家から「徹底したリスク管理と事前の検証が必要だ」という助言が出ました。17日、ワイズ経済研究所のチャ・ヨンジュ所長は、登録者数5万人を抱えるYouTubeチャンネル「ヌルンジ-情報を香ばしくサクサクお伝えします」に出演し、「株式投資を通じて3年以上安定的に収益を上げた割合は10％にも満たない」と述べました。
定年を控えて株式市場に参入しようとする場合、現役時代とは異なるアプローチが必要です。現役時代は本業の収入があるため、投資損失をある程度補填する余地があります。しかし、定年後は固定収入が減るかなくなるため、投資収益で生活費を賄わなければならず、同じ損失でもより大きな負担につながる可能性があります。
チャ所長は特に、60歳以上の投資家の場合、健康問題や急な資金需要が生じた際に、市場状況に関わらず保有資産を売却せざるを得なくなる可能性があると指摘しました。彼は「株は永遠に上がり続けるわけではない」とし、「投資家が市場状況をコントロールできない時に、挽回の機会が失われる点が、定年後の投資家が直面する現実的な危険要素だ」と指摘しました。
優良株への長期投資が常に安全な選択となるわけでもありません。過去の事例を見ると、特定の銘柄で元本を回復するのに5年以上かかったケースもありました。生活費が必要な定年退職者にとって、長期間資金が拘束される戦略は現実的に合わない可能性があります。
これに対し、チャ所長は「実戦投入前に模擬取引を行い、6ヶ月から1年以上収益が出るか検証すべきだ」とし、「損切り原則を遵守できないのであれば、定年資金を活用した株式投資には慎重にアプローチすべきだ」と助言しました。
投資情報の入手方法についても注意を促しました。チャ所長は「YouTubeを通じて情報を得ることは勉強ではなく、情報消費だ」と強調しました。続けて、「ファンダメンタル分析（財務諸表）、テクニカル分析（チャート）、口座管理、心理管理という四つの領域を明確に設定し、韓国銀行や金融監督院などの公信力のある機関の資料を通じて学習すべきだ」と付け加えました。
定年後の投資は、収益率よりも老後資産の安定的な運用が優先されるべきだと説明されています。
チャ所長は「暇つぶしや頭の体操のために、全資産の10％以内で運用することは可能だが、退職金を増やすために株式に手を出すのは、命をかけるほど危険だ」と述べました。そして、他人の成功事例を追うよりも、自身の資金管理能力と損失対応原則をまず確認することが、定年後の投資の前提条件だと強調しました。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/011/0004632548
