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韓国人「『居住可能』と信じて契約したら大失敗」→『生活型宿泊施設』の虚偽・誇大広告が摘発され話題に
「共同住宅」「居住可能」といった文言だけを信じて契約すると、痛い目に遭う可能性がある。宿泊施設である「生活型宿泊施設」を、オフィステルや共同住宅のように居住できる空間として広告していたインターネット広告が多数摘発された。
国土交通部は、居住用としての使用が制限されている「生活型宿泊施設」を、居住用として使用できるかのように表示するなど、消費者を混乱させる虚偽・欺瞞広告315件を摘発したと19日発表した。今回の点検は3月23日から5月8日までの約7週間行われた。点検対象は、全国の生活型宿泊施設3595ヶ所のうち、居住用オフィステルへの用途変更を行っていない912ヶ所。宿泊業として届け出ている施設は除外された。
国土部は、ネイバーペイ不動産、ジクバン、ダバンなどのオンラインプラットフォームや、ブログ・カフェなどのSNSに掲載された広告1180件を集中的に点検。このうち26.7%（315件）が違法と疑われる事例と確認された。地域別では京畿道が155件、釜山が47件、仁川が25件の順に多かった。
主な違反類型は大きく分けて二つ。最も多かったのは、生活型宿泊施設を居住用施設のように見せかけた広告だった。「オフィステル」「共同住宅」「居住用」「転入可能」などの表現で、消費者が実際の用途を誤認する恐れがある事例が162件あった。生活型宿泊施設は原則として宿泊施設に該当し、居住用として使用することはできない。居住用として使用するには、適法な手続きを経てオフィステルなどに用途変更する必要がある。しかし、一部の広告ではこれを居住用不動産のように表示し、消費者が実際の用途と使用可否を混同する可能性があった。
仲介対象物の表示義務を守っていない事例も153件摘発された。生活型宿泊施設の広告には建築物の階数など必須情報を明記しなければならないが、一部の広告は「低層」「中層」「高層」のように曖昧に表記したり、必須事項を省略したりしていたことが調査で判明した。
国土部は、摘発された違法が疑われる広告315件に対し、該当インターネットプラットフォームに掲示物の修正・削除などの是正措置を要求。また、管轄地方自治体に通知し、行政処分などの後続措置が取られるようにした。今後もインターネット上の虚偽物件に対する常時・企画モニタリングを継続し、虚偽・誇大広告による消費者被害を予防する方針だ。インターネット仲介対象物の不法表示・広告だけでなく、住宅価格談合や相場かく乱など、取引秩序かく乱行為全般も「不動産不法行為統合申告センター」を通じて点検する計画だ。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/662/0000097803
