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韓国人「株で車を買い替えようと思ったのに…」→「7月から自動車の個別消費税が143万ウォン値上がりする」と話題に
政府が来る7月から自動車の個別消費税引き下げ措置を全面的に終了する。内需市場が回復傾向に入ったと判断し、各種非課税・減免制度を整備して財政余力を確保するという構想だ。今回の措置により、乗用車購入者の税負担は最大143万ウォンまで増える見通しだ。
19日、財政経済部など関係省庁によると、政府は今月末に終了予定の自動車個別消費税引き下げ（3.5%）を延長せず、法定税率である5%に戻す方針を固めた。
自動車個別消費税引き下げは、新型コロナウイルス感染症拡大により消費が急減した2020年3月に導入された。当時、政府は税率を5%から1.5%に大幅に引き下げた後、2020年7月から2023年6月までは3.5%の税率を適用した。2023年7月から2024年末までは法定税率である5%に戻ったが、昨年、内需振興の一環として個別消費税引き下げ措置を再導入した。政府高官は「株式市場の好況などで内需が回復傾向にある状況であるため、個別消費税の減免を継続する必要がなくなった」と説明した。
今回の措置は、イ・ジェミョン政権が推進する租税支出構造調整の一環と解釈される。政府は各種非課税・減免制度をゼロベースで見直し、財政効率を高める方策を検討している。現在、個別消費税減免の上限は100万ウォンに設定されている。教育税と付加価値税の減少分まで含めると、消費者が受けられる最大の税制優遇は143万ウォン水準だ。それだけ政府としては税収確保効果が期待される。
これに先立ち、2024年政府はブリーフィングを通じて、自動車個別消費税を1.5%引き下げると6ヶ月間で約3000億ウォンの税収減少が発生すると説明した。これを基に計算すると、自動車個別消費税引き下げ措置を終了する場合、年間6000億ウォン程度の税収がさらに徴収されることになるだろう。
自動車業界は今回の措置で電気自動車の購入が有利になると見ている。電気自動車は最大300万ウォンまで個別消費税を減免する制度が12月まで維持されるためだ。カイジュデータ研究所の統計によると、先月のテスラモデルYの新規登録台数は8762台と集計され、国産車と輸入車を含む国内乗用車販売順位で1位に上がった。月間基準で輸入車が国産車を抜いて販売1位になった初の事例だ。4月には中国電気自動車BYDの登録台数が2023台と集計された。BYDは国内で単一ブランドとして日本ブランド全体の販売台数を超えた。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005696309
これからは本格的に保有税などの税金を上げて国民から搾り取るんだろう。国家負債はすでに数兆ウォンを超え、経済指標は今が最悪だ。