本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
韓国人「国情院元幹部6名に内乱加担の疑い…特別検察官が捜査開始」と報道
特別検察官チームが、12月3日の非常戒厳令に関連する内乱加担・同調の疑惑で、元国家情報院(国情院)高官らに対する捜査に着手しました。キム・ジミ特別検察官補は18日午後、特検チームの事務所で記者会見を開き、「チョ・テヨン元国情院長とホン・ジャンウォン元国情院第1次長を含む、元国情院の政務職職員6名を内乱重要任務従事の容疑で立件し、捜査を進めている」と発表しました。
キム特検補は、「12月3日の非常戒厳令発布当時、チョ元院長がユン・ソクヨル元大統領と面会した後、国情院内で政務職会議と部署長会議を開催した事実を確認した」と説明しました。さらに、「先月、国情院の電算サーバーに対する押収捜索令状を執行し、関係者約40名から事情聴取を行った」と付け加えました。特検チームはチョ元院長に対し、19日に出頭するよう初回召喚通知を行いましたが、チョ元院長はこれに応じなかったとのことです。ホン元次長に対しても、22日に出頭するよう召喚通知が本日発送されたと報じられています。
特検チームは、国情院が12月3日の非常戒厳令発布直後、アメリカ中央情報局(CIA)に対し、ユン元大統領の戒厳令を擁護するメッセージを伝えようとしたのではないかという疑いを抱いています。関連事件として、特検はキム・テヒョ元国家安保室第1次長に対しても、内乱重要任務従事の容疑で被疑者調査を実施しており、本日2回目の調査が行われています。特検チームは、第一次捜査期間である90日が今月24日に満了するため、今週中にイ・ジェミョン大統領と国会に対し、捜査期間延長に関する報告書を提出する予定です。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/656/0000176617



