韓国人「日本の汚染水放流で、韓国政府が最大600億ウォン投入へ…」

日本政府が24日、福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放流を公式決定したことを受け、韓国政府は放流直後に数百億ウォン規模の予備費を編成し、大規模な水産物振興対応を準備していることが確認された。汚染水放流の科学的安全性とは別に、国民の不安による水産物消費心理の萎縮が広がるのを早期に遮断するための措置だ。

23日のアジア経済取材を総合すると、政府はこのような内容の「水産物価値及び消費促進」予備費編成を積極的に検討している。海洋水産部は最近、企画財政部に関連予備費を要請し、財政部は水産物価格の安定を考慮し、関連予算の投入決定を積極的に検討しているという。予備費の規模は、今年の福島汚染水放流による水産物消費促進予算(640億ウォン)の最大50~100%水準になると伝えられる。この場合、予備費は300億～600億ウォン規模になると推定される。

政府は早ければ日本の汚染水放流開始日に予備費編成計画とこれによる大規模な水産物安定化追加対策を発表する計画だ。具体的には、これまで一定期間行ってきたオンライン・オフラインの水産物割引期限を大幅に延長し、魚種や割引幅を拡大するなどの内容が盛り込まれると予想される。政府はまた、今後福島の汚染水放流による漁業者の直接的な被害が確認される場合、被害補償対策も検討するという立場だ。