韓国人「日本が外国人向けに『独島領有権』の広報強化セミナーや展示会を開くらしい…」

“独島領有権に関する情報を海外の専門家に積極的に提供する”

読売新聞が今日（10日）このようなタイトルの記事を出しました。

日本政府が独島、尖閣(中国名釣魚島)列島など他国と領有権を争う地域が自国の領土であると主張する情報提供活動を強化するという内容です。

著名な海外の専門家には定期的にメールを送り、独島などが自国の領土であるという主張を知らせ、自国内では外国人を対象にセミナーを開催したり、関連内容を盛り込んだ展示会を開くという計画です。

日本政府はこのため、来年度予算案に関連経費3億円（約27億ウォン）を編成したと読売新聞は伝えました。