韓国の経済規模に対する家計負債比率が100%を超え、世界4位を記録したことが分かった。ただし、債務返済額元利金が可処分所得に占める比率(DSR)は、オーストラリアに続き世界2位を記録した。借金負担が世界で2番目に大きいということだ。
19日、国際決済銀行(BIS)によると、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は今年第1四半期基準で101.5%と集計された。これはBISが家計負債統計を集計する43カ国のうち4位水準だ。スイスが128%で最も高く、オーストラリア(110.6%)とカナダ(101.9%)が続いた。昨年第4四半期には、韓国がカナダより高く世界3位を記録したが、4位に後退した。しかし、米国(73.6%)、日本(68.1%)、中国(62%)など他の主要国は韓国に比べて低い水準を示した。
韓国の第1四半期のGDP比家計負債比率は昨年末(104.5%)より減少したが、負債が成長に及ぼす悪影響が拡大する臨界値(80%)を依然として大きく上回っている。韓国銀行は、GDPに対する家計負債比率が80％を超えると、中長期だけでなく短期的な時計でも成長が鈍化し、景気後退の発生確率が増加すると分析している。
韓国の家計負債比率は2018年に90％を超えた後、2年後の2020年に100％を超えた。その後、2021年には105%を突破し、昨年2四半期まで105%台で推移していたが、3-4四半期に104%台に微減した。
第1四半期の家計負債比率が下がったのは、今年初めまで家計負債のデレバレッジ(負債縮小)が行われた影響が大きいと分析される。韓国銀行が5月に発表した「2023年第1四半期の家計信用(暫定)」によると、第1四半期末の家計負債残高は1739兆5000億ウォンを記録し、前四半期比10兆3000億ウォン(-0.6%)減少した。これは過去最大の減少幅だ。
また、今年から資金循環統計から保険契約貸付が除外された影響もあるとみられる。韓銀は先月、第1四半期の家計負債比率が6月の金融安定報告書発表数値(103.4%)から1.9ポイント低下したと明らかにした。今年から導入された保険会社の新会計基準(IFRS17)により、資金循環統計から保険約款貸付(約48兆ウォン)が除外されたという説明だ。
問題は、家計負債が4月から増加に転じ、GDPに対する家計負債比率が再び高騰する可能性があることだ。韓国銀行によると、8月末の銀行家計ローン(政策住宅ローンを含む)残高は1075兆ウォンで、7月比6兆9000億ウォン増加した。家計ローンは今年4月(2兆3000億ウォン)に増加に転じた後、5ヵ月連続で増加傾向が続いており、その幅も拡大している。
一方、BISの発表によると、韓国の第1四半期の家計部門DSRは14.1%と集計された。調査対象の主要17カ国のうち、オーストラリア(17.1%)に次いで2番目に高い。カナダ(14.1%)が共同2位、ノルウェー(13.5%)、オランダ(12.7%)、スウェーデン(12.5%)などが続いた。BISは国民会計を活用して算出した17カ国のDSRを四半期ごとに発表している。DSRは所得に対する債務の元本返済負担を示す指標で、DSRが高ければ所得に比べて債務返済負担が大きいことを意味する。
国が個人に責任を押し付けるから、店の負担が増えるしかない。
デタラメだな、不安感煽りかーー