韓国人「北朝鮮が韓国を侵略したら守るべきだというアメリカ人は50%しかいないみたいだ…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

北朝鮮が韓国を侵攻した場合、米国が軍隊を派遣して韓国を守らなければならないと考える米国人が大幅に減少したという世論調査結果が出た。 特に、共和党支持層で韓国を守る必要がないと考える世論が大きいことが分かった。

4日（現地時間）、シカゴ国際問題協議会（CCGA）がアメリカ人3242人を対象に調査した世論調査の結果によると、回答者のうち50%が北朝鮮の韓国侵攻時に米軍が防衛に出ることに賛成すると答えた。2021年の63%が賛成すると回答したのに比べ、大幅に下落した結果だ。

政治性向別では、民主党支持層は57%が米軍の韓国防衛に賛成したが、共和党支持層は46%しか賛成しないと回答した。このような結果は、米国の保守層で同盟国を守らなければならないという認識がますます減っていることを意味すると解釈される。

中国が領有権紛争地域で日本と軍事衝突を起こす場合、米軍が日本を保護すべきかという質問には55%が反対した。介入に賛成した割合は43%に過ぎなかった。

韓日駐留米軍基地維持賛成世論も減少

韓国と日本に駐留している米軍基地を維持すべきという割合も昨年に比べて減少したことが分かった。在韓米軍駐留賛成率は64%、在日米軍駐留賛成率は63%で半分を超えたが、これは昨年と比べそれぞれ6%ポイント、4%ポイント減少した。特に在韓米軍駐留の場合、共和党支持層の賛成率が昨年に比べて14%ポイント低下した。

ただし、大多数のアメリカ人は依然として韓国や日本などとの同盟関係が自国の安全保障にプラスであると認識した。 特に、日本、韓国、台湾との安全保障関係は米国の安全保障を強化する上でより大きな役割を果たすという回答が多数を占めた。米国の安全保障のために韓国との関係を強化する方が良いと答えた回答者は71%で、日本は77%、台湾は65%となった。

CCGAはこのような結果について、「米国人は全体的に世界の主要同盟国に長期駐留することを好み、同盟国が攻撃された場合、米軍を使って同盟国を守ることを支持していることが分かった」としながらも、「最近の調査結果は、同盟国を守るために武力を使うことをめぐってますます党派的な分裂が深まっていることを明らかにしている」と分析した。

実際の米国がウクライナを支援することについても、共和党と民主党支持者の見解差があることが調査された。ウクライナ支援問題について、回答者の63%は軍事支援に賛成し、61%は経済支援に賛成している。

しかし、政治性向別に見ると、民主党支持層は77%がウクライナへの軍事支援に賛成したのに対し、共和党支持層は50%しか賛成しなかった。経済支援についても、民主党支持層は76%が賛成したが、共和党支持層は47%しか賛成せず、かなりの差があった。