韓国人「東南アジアの旅行者は韓国ではなく日本に行く流れらしい…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」東南アジアの観光客を阻止するK-ETA

2023年12月16日

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先月、タイの表彰観光客団体は予定されていた30人中、半分近くが韓国に来られなかった。韓国電子旅行許可(K-ETA)の承認が出なかったからだ。結局、彼らは当初人員の半分だけ訪韓してスケジュールを消化した。一緒に行くべき仲間がいないため、日程全体を通して気まずい気分になったのは仕方ない。担当旅行会社の関係者は「韓国に来られなかった人たちは、代わりに日本など他の国を調べることにした」とし、「せっかく海外旅行者を誘致したのに、このように阻止されると気が滅入る」と話した。

韓国電子旅行許可制(K-ETA)が「第2のビザ」と呼ばれ、韓国観光の足かせになっている。訪韓の障壁を高めると同時に、外国人観光客に反感を与え、ネガティブなイメージまで植え付け、対策が急務の状況だ。

事前入国審査システムであるK-ETAは、外国人観光客の誘致と不法滞在への対応のために2021年9月に導入された。今では厳しい審査のため、東南アジアの観光客の入国を阻止する障壁となっている。一度不許可判定を受けると韓国への入国ができない。3回拒否されると、別途ビザ申請をしなければならないが、拒否理由を説明してくれないので、何を補完すべきか分からない。

厳しいK-ETAは結局、潜在的な訪韓客を逃がす要因になっている。訪韓観光客の多くを占める東南アジア諸国がK-ETA免除対象から除外されている状態だ。現地では訪韓旅行に対する関心は高いが、K-ETA発給の可否が不明確なため、韓国を「いつでも行きたい目的地」にするのは難しい。 特に、多くの人数が一度に移動する団体や特典観光客の場合、ビザなしで入国できる日本などを代替地として選ぶ姿も見られる。

ある東南アジア専門のインバウンド旅行会社の関係者は、「入国が難しい韓国に対する反感が大きくなり、『気分が悪いので』日本に目的地を変更するという団体もあった」とし、「冬を迎え、韓国で雪を見ようとする東南アジアの旅行者が増える時期にK-ETAが悪材料になるようだ」と話した。

現在、韓国を訪れる観光客の5人に1人は東南アジア諸国から来ており、東南アジアの観光客の割合は日本や中国よりも高い。今年1～10月までの訪韓外国人観光客のうち、東南アジア主要7カ国(マレーシア・香港・フィリピン・ベトナム・タイ・シンガポール・インドネシア)の割合は21.4%で、日本(20.8%)、中国(17.4%)より高かった。COVID-19以前の2019年、これらの国の割合は18.6%で中国(34.4%)の半分の水準に過ぎなかったが、今は状況が一変した。

韓国としては、主要市場として浮上した東南アジア市場を積極的に攻略しなければならないが、むしろ軽視していることになる。K-ETAが不法滞在者の取り締まりにつながり、一部の東南アジア諸国旅行者の入国を厳しく見ているのも原因の一つだ。

政府も東南アジア諸国のための入国利便性向上作業を進めている。今年年末まで中国人観光客にのみ一時的に適用していた団体ビザ手数料(1万8000ウォン相当)の免除をベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの主要国に拡大するという内容も発表した。コスト削減を通じて当該国の訪韓意欲を高め、観光客の増加につなげるという腹案だ。

旅行業界関係者らは、このような案が実質的な訪韓客の増加につながりにくいという懐疑的な反応を示した。手数料免除政策が役立つのは事実だが、他の国から韓国に目的地を変更するほどの「強力な誘引策」ではないということだ。むしろコスト削減よりも、韓国を気軽に訪れることができる環境づくりが先決という意見が出ている。

韓国政府は来年、「外国人観光客2000万人」を誘致するという目標を立てた。これに伴い、来年から海外に全面的なマーケティングを展開する「K-観光ロードショー」を25都市に拡大する。高付加価値産業である医療観光はタイ、ベトナムなど12カ国に積極的に広報する。

問題は、省庁間の立場の違いにより、政府の目標達成が容易ではないという点だ。K-ETAが代表的だ。出入国業務を総括する法務部は、不法滞在者が増えれば必要な措置を検討するという原論的な立場を貫いている。広報とマーケティングを通じて観光客の流入に成功しても、法務部の措置によって帰国させなければならないという笑えない状況が発生する可能性があるのだ。

7日に開かれた第8回国家観光戦略会議の事前ブリーフィングでも「省庁間の矛盾問題」が指摘された。文化体育観光部の関係者は「入国に関して引き続き法務部など関係部署と内容を協議中」とし、「K-ETA免除国を徐々に拡大する方向で法務部と協議が行われている」と説明した。

専門家らは、過度な不法滞在者管理は訪韓意欲を低下させる要因となるため、細心の注意が必要だと強調した。一度韓国に対する否定的な認識が定着すると、それを取り除くのは難しいからだ。2023～2024年の「韓国訪問年」を迎え、潜在的な観光客確保のため、入国に関して政府が前向きな姿勢を示すべきだという声も出ている。北東アジアで電子旅行許可制度を施行している国は韓国だけなので、協議を通じた調整も必要な状況だ。

ある東南アジア専門インバウンド旅行会社の関係者は「楽しい旅行の前提条件は’温かいおもてなし’なのに、開始前から入国を心配させたら誰が来るだろうか」とし、「韓国が好きで訪れる外国人観光客を潜在的な不法滞在者として冷たく見る態度が続けば、心理的な障壁が高くなり、最終的に主要市場である東南アジアの観光客の訪韓回避につながる可能性がある」と懸念した。