韓国人「日本政府による汚染水放流被害補償は韓国漁民は対象外らしいぞ…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

日本政府が福島第1原発汚染水の海洋放流によって発生する可能性のある風評被害の支援対象に韓国など周辺国の漁民は含まれないと明確に線を引いた。

日本政府関係者は22日、東京駐在外国特派員を対象にしたブリーフィングで「汚染水放流後に風評被害が発生した場合、韓国と中国の漁民にも日本の漁民と同様に補償するのか」という質問を受け、「海洋放出による放射線の影響は無視できる程度なので、周辺国の人々に被害が発生するとは考えていない」と答えた。

この関係者は「汚染水排出は日本の国内法と国際法を遵守しながら国際慣行に基づいた措置」と強調し、「国際原子力機関（IAEA）の総合報告書にあるように、人の健康と海洋環境に悪影響を及ぼさない」と説明した。また、「国境を越えて及ぼす影響も無視できる程度という結論が（IAEA総合報告書に）記載されている」と付け加えた。

日本政府は、汚染水放流後の被害が発生した場合、支援用に300億円(約2千800億ウォン)、漁業支援用に500億円(約4千600億ウォン)の基金をそれぞれ用意し、自国の漁民に被害が発生した場合、支援する方針だ。

しかし、日本政府は韓国でも同様の被害が発生しても責任を負わないという意思を明らかにしたものとみられる。