韓国人「日本がついに明日から汚染水二次放流…風評被害、すでに100億円」

2023年10月4日

日本東京電力が福島第一原発の汚染水の2次放流に向けて準備作業に入りました。

このような中、放流による風評被害が100億円に達すると推定され、日本政府は被害の最小化に躍起になっています。

東京からキム・セホ特派員の報道です。

[記者]
日本の東京電力が汚染水サンプルに含まれるトリチウムを測定し、2次汚染水の放流に向けた準備作業に着手しました。

放射性物質であるトリチウム濃度が基準値を下回れば、予告通り明日、2次放流を行います。

1次放流の時と同様、17日間で7千8百トンの汚染水を福島原発の沖合に流します。

日本政府は、1次放流以降、これまで福島原発周辺に何の影響もなかったとして、安全性に自信を持っています。

[松野博一/日本官房長官：8月24日に開始された汚染水の海洋放流に関して、これまでのモニタリングの結果を見ると、計画通り安全に進んでいます].

しかし、1次放流を前後した8月の1カ月間、中国に輸出した魚介類の総額は21億8千万円、

200億円相当ですが、中国の日本産水産物の輸入禁止の影響で、昨年同期比75.7％も激減しました。

日本経済新聞は、現時点で中国の禁輸措置による被害は100億円、約907億ウォンと推定されると伝えています。

日本政府が漁民支援のために1千7億円を投入したのに続き、東京電力も相談窓口を設置し、風評被害の事例を受け付け、補償に乗り出しました。

日本政府はまた、キャンペーンなどを通じて自国民にホタテなどの日本産水産物の消費を呼びかけ、漁業従事者の被害の最小化に努めています。

[宮下/日本農林水産省水産大臣：ホタテまたはホタテを材料にしたメニューを一皿でも多く食べていただければ幸いです].

東京都も、都内の寿司店、魚屋で海産物を食べたり、購入するとポイントを提供することにしました。

しかし、中国の輸出量に追いつくには限界があり、中国との妥協点が見つからない場合、日本の漁業従事者の被害は相当期間続くことになりそうです。