韓国人「日本経済はまもなく終焉を迎える…復活は円安が解消された後にのみ可能…」

2023年5月27日

インフレは止まらず、株価はバブル崩壊以来の最高水準まで急騰した。日本銀行（韓国銀行と同じ中央銀行）の金融引き締めが不可欠だが、そうなれば日本円は一気に紙切れに転落する恐れがある」。

日経平均株価が3万円を突破し、1990年以来33年ぶりに最高値を更新するなど、日本経済に青信号が灯ったという観測も出ているが、一方では「極端な混沌」が間もなく始まるという悲観論が浮上している。

“景気回復とインフレが現実化すれば日本経済は終わりだ"

米モルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)東京支店長などを務めた外国為替・債券の専門家である藤巻武(73)フジマキジャパン代表取締役は26日、日本経済週刊誌「プレジデント」インターネット版の寄稿で、「逆説的に日本経済は景気が回復したり、インフレが発生すると終わりを迎える構造だが、いよいよその時が近づいているのかもしれない」と懸念した。

彼は「もうすぐ第二の失われた30年が始まる…日本株がバブル崩壊後の最高値を更新したのに、決して喜べない理由」というコラムを通じてこのように主張した。藤巻代表は様々な金融会社を経て、一橋大学などで教鞭を執り、国会議員を務めるなど、様々な分野で活躍してきた人物だ。

藤巻代表は「現状は日本銀行が破綻しても全くおかしくない状態」と評価した。

「財政赤字を補填するために莫大な国債などを直接引き受けてきた日銀は、長期金利変動幅が0.25%から0.50%に上がっただけでも莫大な評価損を負う。日本銀行が債務超過に陥り、日本円が市場の信頼を失う危険性がある

バブル崩壊後33年ぶりの高値…不動産も最高値を更新

藤巻代表は「消費者物価上昇率が昨年4月以降、着実に前年同月比2％を超える状態が続いており、資産価格も上がり始めている」と話した。

不動産価格も上昇している。不動産経済研究所の発表によると、昨年の首都圏新築分譲マンションの平均価格は6907万円で、前年比8.6％上昇し、過去最高値を大幅に更新した。

「現在の株価、不動産などの価格上昇は、1985年から1989年までのバブル経済を思い起こさせる。89年のような状況まではいかないまでも、その時期に向かっているようだ。このまま放置すれば、今後「失われた30年」ではなく「失われた60年」「失われた70年」が続きそうで心配だ

引用元記事:ttps://is.gd/1DuV1f