富の49％を人口の1％が所有するアメリカでは、働く大人2人でやっと食べていける。これは世界中で起こっていることだ。この状況が変わるまで、出生率は下がり続けるだろう。
出生率の低下は、市場が求めるような将来の無限の成長が望めないことを意味するため、企業を恐怖に陥れる。今後数十年間は消費者の数が減り、売上高も収益も減少する。生産量をすべて使い切れず、余剰生産能力を停止せざるを得なくなるかもしれない。これこそが、人口減少という悲観論の背景にあるものだ。国民にとって悪いことではないのだ。ビジネスにとって悪いことなのだ。
問題の原因が経済的なものであるならば、政府はもっと子供を産むことを奨励する必要がある。
アメリカでは経済的な問題で子供を産まない人が多いのは確かだ。
日本は、骨の髄まで働かせて、家族との時間やエネルギーを期待することはできない。
環境や人間の行動によって絶滅の危機に瀕している動物たちにとっては、朗報ではないだろうか？
そう、出生率の低下は気候変動にとっては良いことだ。しかし、AIが老後の面倒を見てくれない限り、将来の引退世代（私たち）にとっては悪いことだ。
良いことだ。世界はすでに人口が多すぎる。世界的に少子化が進むことを願っている。
アメリカは現在、出生率が1.6なので、日本とそれほどかけ離れてはいない。
正直なところ、これは労働者を増やしたい企業以外にとっては大きな問題ではない。
世界は人口過剰であり、十分な資源と十分な仕事をめぐって多くの人々が競争している。