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韓国人「釜山市政の中心は1970年代生まれに」世代交代が加速する釜山市庁に注目集まる
1967～68年生まれの退職ラッシュを予告し、局長・課長級の自動的な世代交代を展望。1971年生まれのチョン・ジェス当選者の人事にも注目が集まる。
今年から新規採用が大幅に増加する中、来月1日に初の1970年代生まれの釜山市長となるチョン・ジェス当選者が就任することで、釜山市庁の組織も世代交代を開始する。民選9期の序盤には1967～1968年生まれの幹部公務員の「退職ラッシュ」が予告されており、局長級（3級）と課長級（4級）に1970年代生まれの連鎖的な昇進が予想される。
21日、釜山市によると、今月30日には1967年生まれのアン・チョルス青い都市局長とチョン・イングク中区副区長が釜山市を去る。キム・ギョンヒ洛東江管理本部長とファン・ヨンハ市議会事務処議政政策官は来月1日から功労研修が予定されている。今年の後半にも3級の幹部から同規模の退職が予定されている。
幹部の本格的な世代交代は来年初めから始まる。1968年生まれが退職年齢に達することで、上・下半期を合わせて4級以上の幹部公務員だけで約150人が釜山市を去ると集計されている。
1968年生まれは釜山市庁内でも「第二次ベビーブーム世代」の中で人数が多いことで有名だ。この時期に大規模な公募採用が重なり、現在、局長・課長級の多くの役職を占めている。来年上半期にはキム・ギョンドク行政副市長を含む3級以上の幹部13人が退職手続きに入る。下半期にも約5人が追加で組織を去る予定だ。
釜山市の職員は傘下の事業所を含め約5400人規模だ。このうち本庁勤務人員は約3300人前後である。
その中で1967年生まれを皮切りに、4級以上の幹部約60人、5級以上の幹部約150人が定年退職を目前に控えている。3級以上の幹部も今年と来年を合わせると退職者が約30人に達すると予想される。民選9期は序盤から幹部職員の40%以上が自然に交代する「自動的な人材刷新」が行われる。当選者がわざわざ人材刷新のメスを入れる必要もなく、自動的に世代交代が進むわけだ。
さらに、この過程で前例を見つけるのが難しいほど発生する「昇進カード」は、当選者にとって少なからぬ好材料となる。大規模な昇進人事をを通じて組織の士気を高めながら、自身の新しい市政哲学を反映した幹部陣の再編が可能だからだ。昨年、昇進人事を行いたくても局長級の役職が足りずに苦労したパク・ヒョンジュン市長とは正反対の状況だ。
これら3、4、5級の職員が大量に昇進することで、現場を担当する下位職の新規採用も今年から大幅に増える。昨年303人だった釜山市の公務員選抜規模は、今年1096人と3倍以上に増加した。幹部退職に伴う連鎖昇進と欠員に備えた措置だ。来年も今年と同様に約1000人規模で新規採用を進める方針だ。
釜山市庁内での民選9期の関心は、自然と定期人事を中心とした次期局長の人選に集まる。来年、1968年生まれの幹部の退職ラッシュが本格化すれば、相対的に少数の1969年生まれよりも1970～1971年生まれの幹部を前面に配置する案が有力に議論される。当選者自身が1971年生まれであるため、釜山市庁では市長と局長団が1970年代生まれで埋め尽くされる場面も演出される可能性が高い。
釜山市内部では「今後数年間は最低勤続年数を満たせば昇進の機会が開かれると言えるほど、人事の停滞が大幅に解消されるだろう」「若い局長たちを前線に配置できるため、民選9期の市政もダイナミズムを最大限に高めることができるようになった」と評価している。
ただし、市政経験が豊富なベテラン幹部の退任によって発生しうる組織内の空白は、当選者が迅速に解決すべき初期の課題として挙げられる。このため、来月の定期人事を皮切りに副区長・副市長級の人事カードまで活用される場合、釜山市の世代交代の速度はさらに速まるものと見られる。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/082/0001386362
