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韓国人「株をしないと損？労働だけでは貧しくなる社会に焦りを感じる」
「周りが株で儲けている中、自分は必死に働いてきたのに、この劣等感はなんだろう」。30代の会社員キムさんは、半導体株を1株も持っていません。周囲の投資熱に「フォーモ（取り残される恐怖）」を感じ、仕事への意欲を失い、最近は心理カウンセリングを受けています。キムさんは「バーンアウトの一歩手前で、冷笑と無気力が募る『ブラウンアウト』と診断されました」と語り、「このまま仕事を続けても、自分の人生が好転するとは思えず、不安で仕方ありません」と打ち明けています。同様に、30代の自営業者ユさんも、昨年初めて株を始めたものの、憂鬱な日々を送っています。ユさんは「7年以上も海外旅行にも行かず、がむしゃらに働いてきたのに、周りが簡単に資産を増やしているのを見て、自己嫌悪に陥りました」と話し、「意地になって安易に投資したためか、収益は芳しくなく、苦々しい思いです」と続けます。このように、株式市場の熱狂が高まるにつれて、働く意欲が低下する、いわゆる「KOSPIブルー」（KOSPIに起因する憂鬱感）が広がりを見せています。投資で得るお金（資本所得）と、働いて得るお金（労働所得）の格差が拡大するにつれ、働いても貧困から抜け出せない「勤労貧困層」が増加するとの分析も出ています。
韓国銀行経済統計システムによると、昨年、国民総所得に占める労働者の賃金・報酬などの割合（被用者報酬比率、旧労働所得分配率）は66.8%で、前年（67.4%）より0.6ポイント低下しました。これは2021年（66%）以来4年ぶりの低水準であり、2年連続の減少です。昨年の被用者報酬は1273兆ウォンで前年比3.8%増加しましたが、これは2020年（2.4%）以来5年ぶりの最低成長率でした。国家データ庁の家計動向調査を見ても、今年第1四半期の世帯当たり月平均勤労所得増加率はわずか0.3%にとどまりました。これは事業所得（2.6%）、財産所得（9.1%）、移転所得（9.7%）の増加率に大きく劣るものです。すべての所得を含む経常所得増加率（2.4%）にも達していません。一方で、企業利益・利子・配当などの資本所得分配率（100-被用者報酬比率）は上昇傾向にあります。昨年、企業の営業余剰は製造業・証券仲介業を中心に6.3%増加し、587兆3000億ウォンと集計されました。これは、経済活動の成果である付加価値や所得を、労働よりも資本（または企業）が獲得する割合がますます大きくなっていることを意味します。
ただ働いているだけでは貧困から抜け出すのが難しいという現実は、統計にも表れています。国家データ庁と韓国保健社会研究院の集計結果によると、勤労所得があるにもかかわらず、中位所得の50%以下である勤労貧困層の規模は、全就業者の10～12%水準です。昨年基準で約300万人と推定されています。この日、KOSPIは前日比1.58%上昇し、8864.24で取引を終えました。終値基準で史上最高値です。9000ポイントまでわずか140ポイントほどに迫っています。株式投資はもはや選択ではなく、必須になりつつあると言えるでしょう。韓国預託決済院の統計を見ると、国民4人に1人が株式を保有しています。昨年末の株式上場企業の株主は1455万8479人で、1年間で33万人増加し、過去最高を記録しました。AIやヒューマノイドロボットなどが人間の労働を代替するにつれて、企業が資本投資を増やしても、雇用状況の厳しさは続くだろうという見方が優勢です。実際、先月の就業者数は前年同月比で4万人減少し、17ヶ月ぶりに減少に転じました。IBK投資証券のエコノミスト、チョン・ヨンテク氏は「AIの影響と株式市場重視政策は、労働所得分配率の低下、資本所得分配率の上昇という流れをさらに強化する要因です」と指摘し、「雇用指標は下降傾向から大きく抜け出せない可能性が高い」と分析しています。投資の時代とはいえ、結局は労働の価値がさらに大きくなるという分析もあります。ミョンジ大学経営学科の名誉教授、イ・ジョンフン氏は「無理な『借金投資』を避けるには安定的な労働所得が必要なため、労働市場で長く働き続けることが最も確実な老後対策です」と述べ、「企業も長期的に競争力を維持するためには、若者の採用を増やすなど、人材育成の基盤を固めるべきです」と提言しています。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/025/0003531292
株をやらなかったあなたは、きっと平均以上の生活を送っているはずですよ。株をやっている人の半分は損をしているでしょうから。こんな記事に惑わされず、ただひたすら自分の人生を頑張ってください。
大韓民国の未来が本当に心配です。全国民を借金してまで株のギャンブルに追い込み、真面目に働く人だけが損をする社会になってしまいました。若い頃に真面目に働き、きちんと税金を納めた人は老齢年金から除外され、遊んで暮らした者にだけ年金が支給される。税金を多く払う人は子育て支援金をもらえず、税金を払わない無職の者には数十万ウォンずつ支援金が支給される。大韓民国はまさにそんな国です。
今の政府はめちゃくちゃな方法で政権を握り、選挙もめちゃくちゃ。政府が許可を出して全国民をギャンブラーにする株もめちゃくちゃ。働かずに遊んでいてもお金をくれるめちゃくちゃな状況。とにかく遊んで暮らしてもお金がもらえる、こんなめちゃくちゃな政府だ。
一生懸命働いたのは正しい選択です。株に投資したからといって、誰もが儲かる保証はありませんよね？損をした人の方がずっと多いですよ。
その通りです。国が投資（投機）を煽り、労働者の仕事を減らそうとしている。政治家が人気取りのために一部の業種だけを盛り上げ、中間層が崩壊し、貧富の格差ばかりが広がっています。今や金が金を生む世の中です。
不動産や株の暴騰は、一般国民の労働意欲を削ぎ、若者に一攫千金を狙う悪い習慣を植え付け、拝金主義を蔓延させ、我が国を滅亡へと導く主犯です！
儲けた人も多いでしょうが、損をした人の方が多いです。それに、簡単に手に入れたお金は簡単に消えていきます。誠実な人生は報われるものです。
不動産投資は投機と見なし、株式投機は投資と見なす、気が狂った政府。
働いていて正解でした！利益を出している個人投資家は25%くらいで、残りの75%はマイナス口座ですよ。涙
こんな詐欺まがいの記事はもうやめてくれ。まるで皆が大金持ちになったかのように思わせる。小型株を買った個人投資家は毎日悲鳴を上げている。KOSPIが8000ポイントでも何になる？経済が活性化し、企業の経営活動が活発になって初めて株価は上がるものだ。金をむしり取る民主労総、黄色い封筒法、為替レート、最低賃金で事業意欲を失い、企業はとっくにゾンビ状態だ。
不動産所得も、このような資本所得も、すべて不労所得である点では同じです。なのに、なぜ不動産ばかり叩き潰そうと躍起になるのか…そのせいで住宅費の爆弾が予定されています…。
政府が投機を助長する場です。よく見ると、今は非常に危険な状況です。株に手を出さなかったことを幸運だと感じる日が、遠からず来るでしょう。
他人がたくさん儲けているなら、少し調べてからやるかやらないかを決めればいいだけです。常に自分のせいではなく、他人のせい、世の中のせいにしてばかりいたら、人生は変わりません。
典型的な二極化政策だ。株を煽り、物価を煽り、金利まで引き上げるのか？大多数の庶民が被害を被るだけだろう。まだわからないのか？イ・ジェミョンは盆唐に30億ウォンのマンションを所有し、カン・ユジョン報道官は60億ウォンの盤浦マンションの所有者、ハン・ソンスク総理指名者は複数住宅所有者だ。少しは気づいてほしい。
株も不動産も、投資にはリスクが伴います。苦痛を乗り越えなければなりません！リスクの対価です。ただで得られる収益ではありません。
うまくいったケースばかり見てそう思うだけです。失敗した人の方がずっと多い。株はやめなさい。人の精神を蝕みます。ギャンブルで偶然の幸運を待つことを、投資という名で美化しているだけです。
お金を賭けて儲けるようなギャンブルはせず、堅実な人生を送ってきたことに自信を持ってください。
これこそまさに共に民主党が目指す社会だ。努力する人が成功するのではなく、相対的剥奪感をなくすと言って下位平準化し、金をばらまいて非正規職を正規職化したりして、努力する人だけを馬鹿にしている。
株は終わってみないと分からないものです。安易な収益自慢に惑わされる必要はありません。汗水流して稼いだお金こそが本当の自分のお金です。株式投資を全くするなというのではなく、他人がやっている時はすでにタイミング的に儲けるのが難しいので、本業にもっと忠実になるべきだということです！
どうせ株で少し儲けた人たちは、すぐに株式市場から抜け出せません。たくさん儲けて利益確定したとしても、自分の実力で稼いだのだと勘違いし、株価が最高値を付けて少し下がっただけでも再び参入します。そして、ほとんどの人は長期的に株式売買で損をするのは目に見えています。株もある意味、麻薬のようなものです。こんな記事にフォーモを感じるのをやめて、自分の生業に集中してください。
