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韓国人「株を売ったら翌日入金？！」韓国株式市場の決済期間短縮に賛否両論
韓国の株式市場では、株を売却してから実際にお金が手元に入るまでに2営業日（T+2）かかっていましたが、この決済期間が短縮される見込みです。金融当局は、取引日の翌日（T+1）に決済が完了するよう、制度改善を進めています。
この動きは、イ・ジェミョン大統領が3月に「資本市場の安定と正常化に関する懇談会」でT+2方式の問題点を指摘したことを受けたものです。金融委員会は最近、「資本市場インフラ革新点検会議」を開催し、T+1への短縮を決定しました。
これまで、株を売却してもすぐにお金が受け取れないという投資家の不便さが指摘されてきました。例えば、木曜日に株を売ると、入金は翌週の月曜日になっていました。これは、数兆ウォンに及ぶ取引データの照合や証券会社間の差益精算に物理的な時間が必要だったためです。しかし、個人投資家からは常に不満の声が上がっていました。
これまでのT+2システムが維持されてきた背景には、外国人投資家との為替問題、時差、資金移動などを考慮すると、取引の安定性にはある程度の時間的余裕が必要だという慣習的な意味合いが大きかったとされています。
しかし、海外の主要市場では決済期間短縮がグローバルスタンダードになりつつあります。米国は昨年、「ゲームストップ騒動」をきっかけにT+1体制への移行を完了しました。欧州も2027年10月の導入を目指して準備を進めており、香港もT+1への移行計画を公式化しています。
金融委員会のクォン・デヨン副委員長は、「決済期間短縮は、取引と決済の間のリスクを減らし、決済待ちで滞留していた流動性を解放することで、市場の効率性を高める重要な改革課題だ」と述べています。
ただし、外国人投資家への対応は依然として重要な課題です。海外の機関投資家は、取引後の決済承認、証券貸借、外貨取引などの手続きを経る必要があり、決済期間が1日短縮されると、関連業務をはるかに短い時間で処理しなければなりません。米国でもT+1移行の過程で、機関間の取引確認手続きの自動化や決済前プロセスの改善に多大な費用と時間が投じられました。
韓国資本市場研究院のイ・ソンボク先任研究委員は、米国が2026年後半から24時間株式取引を導入すれば、他国も取引時間延長を検討せざるを得なくなると指摘し、韓国もグローバルな流動性競争に対応するため取引時間の延長が必要だと提言しています。一方で、市場状況の変化に適切に対応できなかったり、取引システムの安定性を確保できなかったりすると、取引時間延長の便益よりもコストが大きくなる可能性も警告しています。
SK証券のチョ・ウナITインフラ本部長は、「T+1はシステム全体を再設計する作業だ」と述べ、ETF（上場投資信託）の流動性供給者（AP・LP）業務や証拠金処理方式、預り金算出体系などの全面的な修正と検証が必要だと強調し、「スピードよりも安定的な実施条件を整えることが重要だ」と強調しました。
韓国取引所は、9月14日からアフターマーケット（16:00～20:00）の新設を予定しており、2027年末を目標にプレマーケットの新設と売買システム改編を進め、段階的な取引時間延長を続ける計画です。これは、グローバルな取引所間の競争激化に対応するための措置と見られています。金融委員会によると、米国と英国の取引所は今年下半期に24時間取引計画を発表しており、韓国もこれに追随する形です。国内投資家の朝・夜間取引制限や、海外投資家の時差による国内市場アクセスへの制約を考慮すると、取引時間の延長は投資家の利便性とグローバルな流動性対応力を高める方策として注目されています。
引用元記事:https://n.news.naver.com/article/009/0005699561
