韓国肉犬協会「犬食用禁止法は100%選挙用…国民の基本権を侵害する行為だ」＝韓国の反応

政府が犬食用終了特別法の年内制定を推進する中、大韓肉犬協会は犬食用禁止法は100%選挙用だと強く反発しています。

チュ・ヨンボン大韓肉犬協会委員長は24日、JTBCユーチューブライブ「ジャンジャンマンヨイド」マウスボクシング編に出演し、犬食用禁止は肉犬協会会員に対する生計を脅かすだけでなく、国民の基本権を侵害する行為だと主張しました。

チュ委員長は、「犬肉の消費が減っているという点には同意するが、法律で禁止するのは別の問題だ」とし、「大統領夫人が任期内に禁止するというので、与党の政治家が列を作っている」と批判しました。

朱委員長はまた、「国民の10%が食べても1%が食べても基本権は守らなければならない」とし、「食用禁止法が法制化されれば、飼育している犬200万匹を龍山と農林部長官の家に放す」と主張を繰り返しました。

一方、一緒に出演した動物自由連帯のチョ・ヒギョン代表は「犬の食用産業はすでにそれ自体が違法」とし、「食べる利益に比べて、ペットが人間を感情的に豊かにする利益が大きいことを考慮しなければならない」と主張しました。

チョ・ヒギョン代表は続けて「特別法は犬食用農場に対する出口戦略を作るものなので、業界でも少しは受け入れてほしい」と勧めた。

これに先立ち、国民の力と政府は17日、犬食用終焉特別法の年内制定を推進すると明らかにしました。 特別法は、犬を畜産法で家畜から除外し、飼育と屠殺、流通、販売行為を禁止することを骨子とし、可決されれば3年の猶予期間を経て2027年から施行される予定です。